◆SH2860◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第72回) 齋藤憲道(2019/10/31)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

第4章 企業活力を生む「経営管理システム」を創る

 企業の不祥事が発見される都度、その再発防止を目的として法規制が強化されてきた。これに対応して、企業ではコンプライアンスを確保するための管理の仕組みの整備が続いている。

 管理が多層化すると、間接部門の生産性は低下する。毎年のように追加される法規制に、その都度、個別に対応して管理を強化するのでは費用と効果の面で自ずと限界があり、早晩、経営は行き詰まる。

 企業には、法規制に適切、効果的かつ効率的に対応できる管理システムを構築し、その中で「高い自己浄化能力」を実現することが望まれる。

 1990年代にバブル経済が崩壊するまで、日本企業(特に、製造業)は高い生産性を実現して、世界市場で優位に立っていた。

 しかし、その当時から、日本企業の生産性は欧米企業と比較すると、直接(ライン)部門では優るが、間接(スタッフ)部門では劣る、ということが指摘されていた。

  1. (参考) 日本企業に勤めていた筆者は、1980年代後半から10年間、欧州のグローバル企業との合弁事業に関与した経験を通じて、この指摘が的を射ていることを実感した。

 1990年代に入ると、ICT(情報通信技術)が進化して様々なコンピュータ管理のツールが企業に導入され、管理間接業務の生産性の向上に取り組む動きが少なくなった。

 丁度この頃、日本のバブル経済が崩壊して、業績悪化に苦しむ多くの企業が事業の集中と選択を迫られた。事業再編や従業員のリストラのニュースが頻繁に報道され、企業は、管理間接業務の生産性を検討する余裕を失っていた。

 2000年代に入ると、企業活動を規制する様々な法律が毎年のように制定され、その都度、企業は新制度の導入に追われた。新制度の多くは、新たな管理業務(情報・データの作成、その運用、記録・データの保存)・点検作業・社員教育・会議・社内外の監査への対応等を必要とし、企業の生産性を低下させる要因となっている。

 しかし、一般的に、企業にはバブル経済崩壊後の不況の中で行った「人員削減によって実現された外見上の生産性向上には、問題がある」という認識が薄いようである。2000年以降の法務管理業務(コンプライアンス管理等)の増大によって、管理間接部門の生産性にどれだけマイナスの影響を及ぼしているのかを検証し、本来目指すべき生産性の目標を改めて認識する必要があろう。

 地味で目立たないが本来必要な作業が手抜きされているのではないか、あるいは、もともと低かった生産性を基準にしたために現在の課題を見落としているのではないか(会議・集会・研修・記録作成・データ作成等の実態を検証して、もっと高い生産性を実現すべきではないか。)等を確認して、効果的な管理間接業務を実現したい。

 企業の経営管理システムには「高い生産性」と「高い自己浄化能力」の双方を同時に実現することが求められる。

 そこで本章では、まず、(1)「高い生産性」を指向する現場の日常業務のプロセスの中に「違法行為」「作業ミス」等を発見・除去する仕掛けを組み込む方法を考え、次に、(2)「業務の現場」「社内の中立的立場」「外部の第三者」の3つの関係者の目線を組み合わせて「高い自己浄化能力」を獲得する方法を考える。

  1. (注) 上記の(2)には、一般的に監査と言われる業務が含まれる。監査には、業務知識・情報収集力等の面で優れる「内部監査(自主監査)」、客観性・品質保証水準等の面で優れる「第三者監査」、この両者の中間に位置して取引先等が監査する「第二者監査」の3種類がある。

 そして最後に、(3)管理システムが備えるべき水準を考察する。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)




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