◆SH2857◆政府、台風19号を特定非常災害に指定――金融庁の「有価証券報告書等の提出期限に係る措置」等の特別措置(2019/10/30)

政府、台風19号を特定非常災害に指定

――金融庁の「有価証券報告書等の提出期限に係る措置」等の特別措置―

 

 政府は10月18日、「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」(令和元年政令第129号。以下「政令」)を閣議決定の上、公布・施行し、台風19号を「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」(平成8年法律第85号。以下「法」)の「特定非常災害」に指定した。

 同政令により、以下の特別措置が適用されることとなる(後掲の「被災者のみなさまへ」等参照)。

  1. ⑴ 行政上の権利利益の満了日の延長(法3条、政令3条)
  2.   特定非常災害の被害者が、自動車運転の免許のような有効期限のついた許認可等の行政上の権利利益について、更新等のために必要な手続をとれない場合があることを考慮して、許認可等に係る有効期限を令和2年3月31日まで延長することができること。
  3. ⑵ 期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責(法4条、政令4条)
  4.   事業報告書の提出、薬局の休廃止等の届出のような履行期限のある法令上の義務が、特定非常災害により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても令和2年1月31日までに履行された場合には、行政上および刑事上の責任を問われないとすること。
  5. ⑶ 法人の破産手続開始の決定の特例(法5条、政令5条)
  6.   特定非常災害により債務超過となった法人に対しては、支払不能等の場合を除き、令和3年10月9日まで破産手続開始の決定をすることができないこと。

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