◆SH2850◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第71回) 齋藤憲道(2019/10/28)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

5. 企業活動全体が対象になる法規制の遵守

(2) 全社が対象になるその他の法令

 1) 消防法

 消防法は、火災の予防・警戒・鎮圧を行い、火災・地震等の災害による被害を軽減するための消防活動(警戒、消火を含む)の規律、消防用設備の基準、火災の原因・損害の調査、救急業務等について定める法律である。そして、これらの活動の管理について、市町村・都道府県・国の役割と連携のあり方[1]を規定する。

 企業には、一般に次の事項の遵守が求められる。

  1.   建築物の新築・増改築等には消防同意が必要
  2.   危険物貯蔵所の設置・運用の基準
  3.   消火器・報知機等の設置
  4.   防火管理者(甲種・乙種[2]。高層建築物には統括防火管理者)の選任
  5.  「防火管理に係る消防計画」の作成

 (注) 消防隊侵入口(赤マーク)を原則「高さ31m以下、3階以上」に表示することについては建築基準法[3]が定める。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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