◆SH2866◆民事司法改革シンポジウム 民事司法改革の新たな潮流 ~実務をどう変えるべきか~②(2019/11/05)

民事司法改革シンポジウム
民事司法改革の新たな潮流~実務をどう変えるべきか~②

◇開催日 2019年3月23日(土)午後1時~午後4時

◇会 場 弁護士会館2階講堂クレオ

第1部 基調報告

「我が国の民事司法の実状」 早稲田大学大学院法務研究科教授 菅原郁夫

「技術を守れる知財訴訟を目指して」 特許庁長官 宗像直子

 

司会・成瀬 続きまして、特許庁長官の宗像直子様に「技術を守れる知財訴訟を目指して」についてお話しいただきます。それでは、宗像様、どうぞよろしくお願いいたします。

宗像・特許庁長官 特許庁の宗像でございます。皆様、こんにちは。よろしくお願いいたします。
 日弁連の皆様をはじめ、本日お集まりの皆様には、日頃から特許庁の取組に対して御理解、御支援をいただいておりまして、本当にありがとうございます。菊地会長のネクタイとポケットチーフがきれいなピンク色なものですから、先ほど通りすがりの日比谷公園できれいな桜が咲いていたのを思い出してしまいました。
 本日は、「技術を守れる知財訴訟を目指して」と題しまして、現在特許庁が取り組んでおります知財紛争処理システムの見直しについて、お話をさせていただきます。日本では、2002年に知財政策が国家戦略に位置付けられまして、知財立国の実現が国家目標とされてきました。そして、知財の保護の強化などについて、制度改革が実行されまして、知財高裁の設置、特許審査の迅速化などが実現いたしました。
 それから15年以上が経ちまして、知的財産を取り巻く社会、経済状況が大きく変わりました。特に中国の変化が早くて、ここ数年、知財強国となることを国家目標に掲げて、制度、組織、人材などの基盤を急速に強化しております。その一環として知財訴訟制度を大変なスピードで改革をしています。

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