◆SH2845◆経営者保証に関するガイドライン及び同Q&Aの一部改定について 山名淳一(2019/10/24)

経営者保証に関するガイドライン及び同Q&Aの一部改定について

岩田合同法律事務所

弁護士 山 名 淳 一

 

1 はじめに

 日本商工会議所(以下「日商」という。)及び一般社団法人全国銀行協会(以下「全銀協」という。)は、2019年10月15日、経営者保証に関するガイドラインQ&A(以下「Q&A」という。)の一部改定を実施した。

 本稿では、経営者保証に関するガイドライン(以下「本ガイドライン」という。)及びQ&Aについて簡単に紹介し、今回のQ&A一部改定の概要について解説する。

 

2 本ガイドライン及びQ&Aについて

⑴ 本ガイドラインの成立経緯

 経営者保証とは、中小企業や小規模事業者(以下併せて「中小企業」という。)が金融機関から資金調達を行う際に、経営者個人が保証人となることをいう。

 経営者保証は、経営の規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある反面、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮地に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因になっているなど、企業の活力を阻害する面があるとも指摘されていた。そこで、このような弊害に対応するため、2013年12月、日商と全銀協を共同事務局として設立された「経営者保証に関するガイドライン研究会」において、本ガイドラインが策定された。

 金融庁が制定する金融機関に対する監督指針においても、本ガイドラインは「融資慣行として浸透・定着させていくことが求められる」ものであるとされており、金融機関は、本ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくために、同監督指針に具体的に列挙された取組みを進めることが強く要請されている。

⑵ 本ガイドラインの内容

 本ガイドラインは、大別して、①経営者保証に依存しない融資の促進と、②中小企業の債務整理の際に顕在化する経営者保証債務の適切な整理促進のための準則を置いている。ここでは、今回のQ&A一部改定の対象となっている①の点についてその内容を簡単に説明する。

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(やまな・じゅんいち)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年東京大学法学部卒業。2012年東京大学法科大学院修了。2013年12月検事任官。東京地方検察庁、大分地方検察庁、千葉地方検察庁勤務を経て、2019年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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