◆SH0261◆シンガポール:ASEANにおける個人情報管理とシンガポールの実情 長谷川良和(2015/03/20)

ASEANにおける個人情報管理とシンガポールの実情

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 長谷川 良 和

 今年で個人情報保護法の全面施行から10年を迎える日本では、第三者機関としての個人情報保護委員会の新設を含む同法改正案が本年3月10日に閣議決定され、現在、今国会での成立が目指されている。国外に目を向けると、ASEANでも近年、個人情報保護に向けた動きが見られ、フィリピン、マレーシアなどに続き、昨年7月には、シンガポールでも主要な個人情報保護ルールが施行されるに至っている。

 とりわけ、シンガポールは、アジアの地域統括機能を持つ日系企業も多く、また情報のハブとして存在感を増していることもあって、頻繁に飛び交う個人情報を適切に管理することが日系企業にとっても重要な責務となっている。既に情報保護責任者の選任、個人情報保護規則や対外的なポリシーの作成、国外への情報移動に係る手当その他一定の措置を講じている企業が多い印象であるが、未だ十分に手が回らず、中には個人情報保護委員会から指摘を受ける事例もあるようである。

 そこで、以下では、日本の現行の個人情報保護法との比較において、シンガポールの個人情報保護ルールの幾つかの特徴を改めて簡単に紹介し、個人情報保護体制の維持・構築に向けた契機としたい。

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(はせがわ・よしかず)

東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law(LL.M.)卒業。三菱商事株式会社勤務、Allen & Gledhill LLP(シンガポール)出向を経て、2013年1月から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。

シンガポールを拠点に、シンガポール、マレーシア、ミャンマーを含む東南アジアその他アジア地域において、進出、日常的な法務問題、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件等、日系企業が直面する法律問題を幅広くサポートしている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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