◆SH2835◆弁護士の就職と転職Q&A Q95「仕事に『飽きる』のは避けられないのか?」 西田 章(2019/10/21)

弁護士の就職と転職Q&A

Q95「仕事に『飽きる』のは避けられないのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 司法修習生時代、弁護修習先の指導担当の先生が、ランチタイムに何を食べるかを真剣に悩んでお店を選び、たっぷりと時間をかけて昼食をされているのを見て、「忙しいのにどうしてランチに時間をかけるのだろう?」「短時間で切り上げて、溜まっている仕事を済ませることを優先すべきではないか?」と素朴な疑問を抱いていました。今になって思い返してみると、それは「仕事に飽きを感じることから逃れるための工夫」であり、忙しくてもランチに時間を確保していたことが、長く弁護士業務を第一線で続ける秘訣だったのだと感じさせられます。

 

1 問題の所在

 人材紹介業をしていると、新人から、中堅、そしてシニア層に至るまで幅広い年代の弁護士との間で、彼・彼女らの職業観を聞くことができます。ステレオタイプ的にその課題を大胆に分類すると、ジュニア・アソシエイト世代は、「色々な案件に携わりたい」という好奇心が強く見られますが、シニア・アソシエイト世代になると、(仕事の幅よりも)専門分野を確立することを重視するようになってきます。そして、ジュニア・パートナー世代には、いかにして顧客を開拓するかに頭を悩ませますが、仕事が順調に回ってくるようになると、今度は、「仕事への飽き」にどう付き合うかに苦慮している姿が見え始めるようになります。若いうちの課題は、失敗すれば、食い扶持を失うリスクもある深刻なものではありますが、解決の糸口を探すには、とにかく、「がむしゃらに働く/勉強する」しかないという意味では対応策はシンプルです。これに対して、「仕事に飽きを感じてしまう」という問題は、性質の違う難敵と言えそうです。

 大企業のサラリーマンであれば、ジョブ・ローテションがあるため、良くも悪くも、ひとつの仕事を飽きるまで同じポストで続けることがありません。また、年次が上がれば、マネジメント力を求められるようになり、かつ、社内政治に携わるようになれば、「どの上司に師事するべきであるか?」とか、「どの部下を取り込むべきか?」といった駆け引きに腐心することになります。サラリーマンとの比較について、ざっくりした印象を述べると、20歳代~30歳代までは、弁護士は、サラリーマンに対する優越感を持っていることが多いです。アソシエイトでも、会社のマネジメントから自分の意見を求められる機会があり、同世代の会社員よりも価値のある仕事をしている感覚を抱きやすいです(高額な給与も自尊心を満たしてくれます)。しかし、サラリーマンの世界では、40歳代にもなれば、優秀な人材は社内で昇進していき、組織を動かして仕事をするようになってきます。弁護士も、アソシエイトからパートナーへの昇進は成長を感じさせてくれるイベントとなりますが、仕事の本質に変わりありません。パートナーになってしまえば、もはや肩書きが変わるわけでもなく、プレイヤーとしての資質については(もはや成長するというよりも)現状をキープすることすら辛くなってきます(一流の事務所ほど、同じ分野を専門とする後輩弁護士からの激しい追撃を受けることになります)。若い頃のように、「目に見えた成長」を感じられなくなってくる中で(むしろ、体力が衰えて徹夜仕事がキツくなり、老眼で書面を読むことも億劫になる中で)、どのように仕事に対する意欲を失わずにいられるかが課題になってきます。

 

2 対応指針

 弁護士登録20年を過ぎても、仕事への意欲を失っていない弁護士には、3つのタイプがあります。ひとつは、自身が専門とする分野で最先端を走っているタイプです。2つ目は、プレイヤーから経営者に自身の立ち位置を転換したタイプです。3つ目は、自身が専門分野の案件に取り組む時間に敢えて「空白期間」を設けて、新鮮味を保持しているタイプです。

 最先端を走る弁護士は、個別案件の解決だけでなく、政策的にも、同種の案件をどう処理することが社会正義の実現や経済効率性の面から優れているかのルール・メイキングの議論に貢献する役割を担っています。

 経営者に軸足を移した弁護士は、資金繰りや採用・人材育成(後継者育成)という「正解の存在しない課題」に取り組んでいるため、事務所が成長している時も、危機に瀕している時期でも、いずれにせよ飽きている暇がありません。

 「空白期間」には、「ワーク・ライフ・バランス」を保って、趣味的にゴルフや肉体改造等に真剣に取り組むことでリフレッシュを心がける例もありますが、「ワーク・アズ・ライフ」的に、異なった分野の専門を並行して持つことで、「もうひとつの専門」に没頭する時間でリフレッシュが行われている例もあります。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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