◆SH2836◆国際シンポジウム：テクノロジーの進化とリーガルイノベーション「第2部 テクノロジーの進化に対する工学×経営学×法学のアプローチ①」（2019/10/21）
国際シンポジウム：テクノロジーの進化とリーガルイノベーション
第2部 テクノロジーの進化に対する工学×経営学×法学のアプローチ①
| パネリスト ケンブリッジ大学法学部教授 Simon Deakin ケンブリッジ大学法学部教授 Felix Steffek 学習院大学法学部教授 小塚荘一郎 産業技術総合研究所人間拡張研究センター生活機能ロボティックス研究チーム主任研究員 梶谷 勇 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 野間幹晴 ファシリテーター 一橋大学大学院法学研究科教授 角田美穂子 電気通信大学大学院情報理工学研究科准教授 工藤俊亮 株式会社レア共同代表 大本 綾 |
第2部 テクノロジーの進化に対する工学×経営学×法学のアプローチ①
司会：
それではお待たせいたしました。これより第2部を始めさせていただきます。
第2部を始めるにあたり、本シンポジウムの主催者である産総研デザインスクール準備室長、国立研究開発法人産業技術総合研究所ロボットイノベーション研究センター副研究センター長・大場光太郎より、第2部の意義、目的、そしてポイントをご案内させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
大場：
皆さん、こんにちは。引き続きまして第2部は、AIやロボット、そして自動運転、これらの具体的なトピックについて、工学的な見地、経営学的な見地、そして法学的な見地からイノベーションのシナリオやテクノロジー導入のメリット、また逆にデメリットや課題、その対応策を示して、それぞれについての視点や問題意識の違いを浮かび上がらせられればと思っています。キーワードは「噛み合わない議論」です。これらをいかに創造的な対話としてファシリテートして、上手く議論が噛み合うようにするかというところが腕の見せどころになるかなと思っています。是非、お楽しみください。
角田：
午後は、色々思い悩んだのですが、まずは、「なぜ噛み合わないのか」という原因を皆さんにもきちんと理解していただくことが大事ではないかと考えまして、そもそもどのような問題に我々が直面しているのかについて、理解を共有させていただきたいと思います。
ということで、第2部の議論の場面設定として、エンジニアの方が技術を開発しよう、あるいは新しい革新的なテクノロジーを研究しようとしているその場面において、どのような問題に直面しておられるのかということを語っていただきたいと思います。まずは産総研の梶谷様に、高齢者の日常生活を支援するロボットを研究開発しようとした時に、先程来、「法律家にこのような要求をしてもそれはなかなか難しいのだ」という話が小塚先生からご紹介がありましたが、では具体的にどのような悩みを抱えておられるのかということをお話しいただきたいと思います。
高齢者の生活支援ロボットの研究開発
● ロボット工学者の悩み
梶谷：
産総研の梶谷です。私の方からは、高齢者の日常生活を支援するロボットの研究開発という事例を通して噛み合わない議論というのを展開していきたいと思っております。
まず最初に、ロボットと言っても皆さん色々なイメージをお持ちだと思いますので、ロボットが何かというところから本題に入りたいと思います。ロボットの定義というのは実は明確には決まっていなくて、色々な方が色々な形でロボットという言葉を使っているのですが、比較的よく使われるロボットの定義は、「コントローラー、センサー、アクチュエータという三つの要素が揃っているもの」というものです。センサーというのは、人間でいうと目や耳などで、外部の状態を知ることのできるもの。アクチュエータというのは、人間でいうと筋肉のようなもので、外界に対してアクションを起こすことができるもの。コントローラーというのは、人間でいうと脳に当たって、センサーの情報を使ってアクチュエータをどう動かすか決めるものです。
ロボットの種類というのは、大きく分けると産業用とそれ以外と分けることができます。世の中のロボットというのはほとんど産業用で、それ以外のロボットというのは非常に少ないのです。例えば極限作業ロボットといって、福島の原発の中のような、なかなか人間が行けないような場所で活躍するロボット、あるいは生活支援ロボットといって、人間の生活の中で人間の生活の活動を支援するようなロボットがございます。
別の観点として、ロボットが使われるとき、人間とロボットが空間を共有するかしないかという違いがあります。先ほど挙げた生活支援ロボットは、人間と空間を共有するロボットです。その場合、ロボットが人間に接触することがあるので、空間を共有しない場合とは少し違った安全に対する考え方を持たなければいけません。
最近の動向は、生活支援ロボットが、開発する段階からどんどん活用する段階に移り始めています。例えば、障害者支援領域ですと、汎用品として作られた製品をどんどん試してみようとか、AIのような新しい技術をどんどん試してみようというようなことが行われています。また、高齢者介護の領域ですと、こちらはどちらかというと政策的な流れが大きくありまして、平成24年7月に閣議決定された日本再生戦略のライフ成長戦略の重点施策の中で、ロボット技術による介護現場への貢献というのが書かれています。そういった流れの中で厚労省と経産省が手を組んで、こういう分野でロボットを作ってどんどん活用していきましょうという流れが平成24年の11月からスタートして、ロボット技術の介護利用における重点分野というのが平成24年11月に最初に作られています。
その中で、例えば産総研が何をしていたかというと、先ほど、安全に関する新しい考え方が必要とお話ししたのですが、それに対応するために生活支援ロボット安全検証センターというのを作って、安全に関する研究を行なったり国際規格を作ったりというようなことを行なってまいりました。
（毎週火曜日・金曜日）
