◆TL◆商事法務メルマガno.1590(2019.10.15)

◎商事法務研究会、取締役会事務局アンケート(計8問)を実施中(10月21日昼12時まで)

https://www.shojihomu.or.jp/board2019

 

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆企業法務フロンティア「関西電力事件に見るガバナンス上の問題点」 松山 遙(2019/10/15)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10079178

◇第1回「デジタル市場競争会議」が開かれる――多岐にわたり「年内取りまとめ」を合意、専門的検討のワーキンググループも開催 (2019/10/15)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10098348

◆ベトナム:【Q&A】強制社会保険の不払に対する刑罰 澤山啓伍(2019/10/15)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10081423

◎《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》はこちらです。

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《官庁等情報》

□経産省、第25回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会(15日)

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/kappu_hambai/025.html

■経産省、大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについてWTO協定に基づく二国間協議を実施(12日)

https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191012001/20191012001.html

□厚労省、令和元年台風第19号による被害に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A(15日)

https://www.mhlw.go.jp/content/000557166.pdf

■総務省、トラストサービス検討ワーキンググループ(第11回・11日開催)(15日)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02cyber01_04000001_00065.html

□IT総合戦略本部、第9回 官民データ活用推進基本計画実行委員会 オープンデータワーキンググループ(16日開催)資料(15日)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/opendata_wg_dai9/gijisidai.html

■デジタル市場競争本部、デジタル市場競争会議ワーキンググループ(第1回)(8日)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi_wg/index.html

□国税庁、「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(9日)

http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r01/1910/01.htm

■個人情報保護委、第122回 個人情報保護委員会(11日開催)資料(15日)

https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2019/20191011/

 ○資料2-2  特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号)の一部改正案の新旧対照表(15日)

 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/1011_shiryou2-2.pdf

□企業会計基準委、FASBコメント募集「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」に対するコメント(15日)

https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20191011.pdf

■経団連、Society 5.0の実現に向けた個人データ保護と活用のあり方(15日)

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/083.html

□日商・全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定(15日)

https://www.jcci.or.jp/news/2019/1015152249.html

 ○事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則に係るワーキンググループの設置について(経営者保証に関するガイドライン研究会)(15日)

https://www.jcci.or.jp/news/2019/1015160431.html

□日銀、スルガ銀行の考査契約違反行為に関する事実の公表について(11日)

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel191011b.htm/

■GPIF、グリーンボンド等に関するアフリカ開発銀行との取り組みについて(10日)

https://www.gpif.go.jp/investment/esg/afdb.html

□米SEC、Telegramによる約1800億円のトークン売り出しを禁止(11日)

https://www.sec.gov/news/press-release/2019-212

 

《企業等の動向》

■レナウン、希望退職者の募集の中止に関するお知らせ(15日)

https://www.renown.com/ir/release/2019/b20lp00000016ivr-att/pdf_ir191015_02.pdf

□パートナーエージェント、社内調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ(15日)

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6181/tdnet/1757333/00.pdf

■旭松食品、弊社高森工場の営業禁止命令の解除について(11日)

https://www.asahimatsu.co.jp/wp/wp-content/uploads/4013/20191011営業禁止解除HP開示微2.pdf

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(15日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101501.html

 ○経産省、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(15日)

 https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002.html

 

《法令等公布状況》

■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第34号)(15日)

https://kanpou.npb.go.jp/20191015/20191015g00138/20191015g001380001f.html

□道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令(国交省令第40号)(15日)

https://kanpou.npb.go.jp/20191015/20191015g00138/20191015g001380029f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■警察庁、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について(15日)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120190016&Mode=0

□総務省、「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和元年度)(案)」に対する意見募集(12日)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209400&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■公取委、「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定(15日)

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191015_11gl.html

□金融庁、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等に関するパブリックコメントの結果等の公表(15日)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019042&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み)

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●データ取引の契約実務を、書式を基にわかりやすく解説

 『データ取引の契約実務――書式と解説』

 福岡 真之介=松村 英寿 著(224頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809936

●平成26年会社法改正を一線の研究者が解説したシリーズ最新刊

 『会社法コンメンタール補巻 平成26年改正』

 岩原 紳作  編(880頁、本体11,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507804

●仮想通貨交換業をめぐる2019年の法改正に対応した、実務家必携の一冊

 『実務解説 資金決済法〔第4版〕』

 堀 天子 著(448頁、本体4,100円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9595850

●合併の実務、手続をわかりやすく解説した待望の改訂版

 『合併ハンドブック〔第4版〕』

 玉井 裕子 編集代表 滝川 佳代=大久保 圭 編集担当 岩崎 友彦=宰田 高志=杉野 由和=高井 伸太郎=服部 薫 著(576頁、本体5,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480332

●経験豊富な弁護士が指南する、法令違反リスク回避のためのアプローチ!

 『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』

 TMI総合法律事務所 編 大井 哲也=中山 茂=和藤 誠治=野呂 悠登 編集代表(512頁、本体4,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480176

●平成30年改正をアップデートした、立案担当者による解説書の決定版

 『逐条解説 消費者契約法〔第4版〕』

 消費省庁消費者制度課 編(836頁、本体4,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9539431

●最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版

 『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』

 長島・大野・常松法律事務所 編(1440頁、本体11,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285330

●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」

 『法と教育 Vol.9』

 法と教育学会 編(128頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9468679

●「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書

 『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』

 田中 洋 著(352頁、本体8,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275

●開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説

 『統合報告で伝える価値創造ストーリー』

 有限責任監査法人トーマツ 貝沼 直之/DT弁護士法人 浜田 宰 編著(304頁、本体3,300円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221

●環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録

 『環境法政策学会誌 第22号 環境法における参加』

 環境法政策学会 編(240頁、本体3,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9332055

●民法(債権法)改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説

 『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』

 井上 治 著(514頁、本体6,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285312

 

_/_/近刊

○事業再生に関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版

 『事業再生大全』

 西村あさひ法律事務所 編(864頁、本体9,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9998505

○複雑な法規制をコンパクトに整理。金商法実務の「入口」に最適の1冊!

 『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法』

 峯岸 健太郎 編著 今戸 智恵=柴田 久=今村 潤=尾西 祥平=緋田 薫=磯田 翔=小倉 徹 著(352頁、本体3,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9880269

○平成30年民法(債権関係)改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版

 『与信管理論〔第3版〕』

 リスクモンスター株式会社 編(824頁、本体8,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507833

○企業の中で多岐にわたって生じる課題を労働法の観点から検討、解説

 『企業法務と労働法』

 土田 道夫 編 「企業法務と労働法」研究会 著(496頁、本体4,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9998367

○債権法改正の施行を目前に控え、必要とされる各種契約書の見直し実務を解説

 『契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務』

 滝 琢磨 著(448頁、本体4,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9810006

○民法(債権法)改正に対応した消費者事件処理必携の書

 『消費者相談マニュアル〔第4版〕』

 東京弁護士会消費者問題特別委員会 編(666頁、本体6,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809913

○企業が実務で直面する法的問題とそれに対する法的趣旨を踏まえた回答を収録

 『会社法 実務問答集Ⅲ』

 大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著(480頁、本体5,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809966

 

_/_/別冊商事法務

○No.444『有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて――』

 清水 誠 森田 多恵子 山田 慎吾 野澤 大和 編著(150頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9926710

○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(696頁、本体7,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269

○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』

 澁谷 展由 編著(352頁、本体4,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118

 

_/_/別冊NBL

○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』

 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』

 大元 慎二(消費者庁表示対策課長) 編集代表 糸田 省吾=河原 純一郎=土橋 治子=村 千鶴子 編著(248頁、本体3,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437

○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』

 岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著(300頁、本体4,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421

 

☆既刊一覧は下記へ↓

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

 

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2019年10月23日(水)午後2時~4時

企業グループの連結与信管理体制の在り方

講師:大宮有史 氏((一社)与信管理協会 理事/日本農産工業(株) 常任監査役)

 

【東京月例会】―――――会場:CIVI研修センター日本橋(中央区日本橋室町)

■開催日時:2019年10月25日(金)午後2時~4時

Brexitが「合意なき離脱」となった場合の日系企業の対応

講師:岩村浩幸 氏(英国弁護士・米国弁護士(NY州・NJ州)/アシャースト法律事務所)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2019年10月18日(金)午後1時30分~4時30分

<連続講座>民法改正に対応した債権管理・回収の実務(全2回)<第1回>

講師:田中宏岳 氏(弁護士/弁護士法人大江橋法律事務所)

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※各国で公表されているGDPRの執行事例の情報をもとに、どのような点が当局から問題とされたのか、事業者はどのように対応すべきだったのかを検討

 『GDPR対応の最新実務~執行事例、最新ガイドライン、権利行使への対応等を踏まえて~』

■日時:2019年10月25日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:中崎 尚 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9377857

※子会社役員が理解しておかなければならない基本事項に限定して整理したうえ、さまざまな事例をとりあげ、実際の対応について実務的視点から解説

 『子会社役員が押さえておきたい義務と責任』

■日時:2019年10月28日(月)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    福﨑剛志 弁護士(日比谷タックス&ロー弁護士法人)

    山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9471955

 

【神戸開催】

※特に事業会社にとって影響の大きい改正項目である売買、請負と保証を中心に、今回の改正による取引への影響と実務の対応ポイントについてQ&A形式で解説

 『施行まであと半年 改正民法への対応~事業会社に必要な改正対応のポイント~』

■日時:2019年11月1日(金)午後2時~4時(計2時間)

■講師:松尾博憲 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9686941

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<10月15日号>

●ノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用――実態調査の概要と注意点 山田昭典

○特別養子制度の見直し(令和元年民法等改正)の概要 山口敦士/倉重龍輔/大嶋真理子

●債権法改正に関する経過措置の解説(1) 村松秀樹/笹井朋昭/脇村真治/松尾博憲/秋田純/周藤崇久

○倒産手続のIT化に向けた中間取りまとめ―要約版―(上)杉本純子

●第8回 裁判の迅速化に係る検証結果について 最高裁判所事務総局

○戸籍法の一部を改正する法律の概要(2) 北村治樹/遠藤啓佑/田中寿径

●業務提携と独占禁止法・競争政策「業務提携に関する検討会」報告書のポイント(2)――「業種横断的データ連携型業務提携」に関する独占禁止法上の考え方について 笠原慎吾

○令和元年特許法等改正法の概要(下) 川上敏寛

●内部統制システムの運用義務と実務対応 中村直人

○銀行業高度化等会社を活用した銀行のFintechへの取組み 堀天子/湯川昌紀

●企業の一生プロジェクト 第5章 コーポレート・ガバナンス・システムの設計(3) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也

○垂直型企業結合における違法判断基準と問題解消措置――日立金属による三徳の株式取得事例〔平成29年度事例集/事例2〕 田平恵

●「ビジネスと人権」への対応 NBL法務研修委員会

○惜字炉 「副業への投資」のススメ

 

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<9月号>

●視点 株主提案権の状況と立法論上の論点 飯田秀総

○「監査上の主要な検討事項に相当する事項」の作成を実施して 植木貴幸

●2018・2019年の政策保有株式の比較――コーポレートガバナンス・コード改訂の影響―― 後藤晃輔

○株主提案権の事例分析――2018年7月総会~2019年6月総会―― 付:株主提案議案付議会社一覧表 牧野達也

●最近の裁判動向 大王製紙CB発行を巡る損害賠償請求控訴事件 ――東京高判令元・7・17(上告受理申立て)――

○コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2019年シーズンのCGコードの開示 政策保有株式 内田修平/香川絢奈

●有価証券報告書の記述情報(非財務情報)の分析 経営戦略・ビジネスモデル(経営方針、経営環境および対処すべき課題等)(2) 森田多恵子/上久保知

●2019年8月総会52社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・目的事項の表示・付議議案

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問

・臨時総会動向(8月開催3社)

○つぶやき 記載すべき「重要な事項」の不記載

 

◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓

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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)

◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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取┃締┃役┃会┃事┃務┃局┃ア┃ン┃ケ┃ー┃ト┃

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■商事法務研究会では、取締役会事務局アンケート(計8問)を実施中(10月21日昼12時まで)

詳しい内容はこちらから↓

https://www.shojihomu.or.jp/board2019

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<10月5・15日合併号>

●グローバル企業のグループガバナンス-企業価値の向上に向けて- 宮島英昭

○特集 国際会社法-株主代表訴訟における展開と課題

●本特集にあたって-国際会社法の現代的課題と本特集の趣旨- 原田央

・Ⅰ Un-Commonwealthの顕現-株主代表訴訟法制の立法過程からみたコモンウェルス諸法域における会社法の多岐的発展- サマンタ・タン(訳:原田 央)

・Ⅱ 株主代表訴訟に関する国際私法上の諸問題-国際会社法基礎理論再検討の準備作業を兼ねて- 原田央/サマンタ・タン

・Ⅲ 多重代表訴訟に関する国際私法上の諸問題-国際会社法基礎理論再検討の準備作業を兼ねて- 原田央

○2019年総会動向と来年展望(2)役員報酬議案をめぐる2019年総会動向-株式報酬を中心として- 磯野真宇

●「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義と実務への影響〔下〕 石綿学/内田修平

○英国企業の取締役会およびトップマネジメントチームにおける多様性戦略〔下〕-日本企業のコーポレートガバナンス改革への示唆- 久保克行/内ヶ﨑茂/鈴木啓介/山内浩嗣/瀬古進

●近時の株主優待制度の変化と問題 丸木強/松橋理

○商事法判例研究 No.639(京都大学商法研究会)

●保険法施行後の傷害保険における偶然性の立証責任 鄭燦玉

○定款の定めに基づく株主総会の決議による代表取締役の選定 塚本英巨

●有価証券の引受けの範囲 大越有人

○デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第4回 保全段階(2)-例解 板持研吾

●中国における司法のIT化-インターネット裁判所-

○スクランブル 司法部門のIT化・AI活用の先にあるもの

 

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始いたしました。

2月12日より、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始いたしました。

申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。

https://wcmsmark.secure.force.com

◎登録事業者一覧

https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators

 ※10月18日:3社登録

 ・アイ・ティー・エックス株式会社

 ・ウイングアーク1st株式会社

 ・株式会社ノジマ

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■国際民商事法センター「第24回 日中民商事法セミナー」

日 時:2019年11月7日(木)13:00~18:00(開場12:30)

会 場:法務省 大会議室(法務省合同庁舎6号館A棟 地下1階)

プログラム (中国語・日本語同時通訳):

報告者とテーマ:

・「外商投資法」孔慶江 中国政法大学 国際法学院長

・「デジタル時代のスマートシティ建設」単志広 (国家発展改革委員会傘下)中国国家情報センター情報化及び産業発展部主任

主 催:公益財団法人国際民商事法センター

    中国国務院国家発展改革委員会

共 催:法務省法務総合研究所

    一般財団法人日中経済協会

後 援:独立行政法人日本貿易機構

    中華人民共和国駐日本国大使館

お申し込み:下記参加申込用紙を印刷のうえ、10月31日(木)までに FAX もしくはメールにてお申し込みください。

https://www.shojihomu-portal.jp/documents/10444/39703/20191107seminar.pdf

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■シンポジウム「データ戦略の課題と未来」

日 時:2019年11月27日(水)13:30~17:00

場 所:弁護士会館2階 クレオBC

報告者とテーマ(予定):

(1)「データ戦略と法務・コンプライアンス戦略の一体性の確保」

 中崎 隆(中崎・佐藤法律事務所代表弁護士/第一東京弁護士会IT法研究部会会員)

(2)「戦略的なデータの利活用:最新トレンドと課題」

 工藤卓哉(アクセンチュアデジタル Chief Innovation Officer,ARISE analytics 取締役 Chief Science Officer(CSO))

(3)「データ戦略と仕組み作り」

 別所直哉(紀尾井町戦略研究所株式会社理事長/ヤフー株式会社シニアアドバイザー)

(4)「データ戦略のためのITシステム-IoTとはデータ戦略である-」

 松本 泰(セコム株式会社IS研究所マネージャー)

(5)「データ戦略と法務における取組み」

 舟山 聡(日本マイクロソフト政策渉外・法務本部 副本部長/弁護士)

(6) パネルディスカッション

主 催:日弁連法務研究財団

共 催:第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会

参加費:無料(弁護士に限らずどなたでも参加いただけます。)

お申し込み:下記ウェブサイトよりお申込みください。

http://www.jlf.or.jp/work/kenshu_190910.shtml

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■東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター 第8回ビジネスロー講演会

日 時:2019年11月28日(木)15:00-16:30

場 所:東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室

講 師:深澤祐二氏(東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長)

テーマ:JR東日本グループの変革

受講料:無料

主 催:東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター(ビジネスロー部門)

協 力:東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会

お申し込み:下記ウェブサイトよりお申込みください。

https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=9753050

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■日本登記法学会 第4回研究大会

日 時:令和元年11月30日(土)10:00~17:30(開場9:30)

場 所:司法書士会館地下1階 日司連ホール(東京都新宿区四谷本塩町4番37号)

テーマ:「法改正と登記(仮)」

プログラム(午前):「会社法改正と商業登記(仮)」

報告① 鈴木龍介氏(司法書士)

    「 登記情報の公開のあり方~代表取締役の住所登記を中心に(仮)」

報告②  伊藤雄司氏(上智大学法学部教授)

    「 会社情報の開示のあり方と商業登記~新株予約権にかかる登記事項についての会社法改正を素材として(仮)」

プログラム(午後):「民事法改正と不動産登記(仮)」

報告①  七戸克彦氏(九州大学大学院法学研究院教授)

    「配偶者居住権(仮)」

報告② 伊藤直樹氏(土地家屋調査士)

    「表題部所有者不明土地への土地家屋調査士の参画と限界~令和二年末に創設される新たなスポット財産管理者となりうるか(仮)」

報告③ 山内鉄夫氏(司法書士)

    「技術革新と不動産登記(仮)」

定 員:100名

参加費:資料代を当日会場にて申し受けます(3,000円(当学会の会員は無料))

    ※終了後、懇親会を行います(懇親会費6,000円程度)。

共 催:日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本登記法学会

詳細・参加申込み:当学会のホームページをご参照ください。

http://www.toukihou.jp/

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1590(2019/10/15)

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