◆SH2831◆経産省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」第2回を開催 角野 秀（2019/10/17）
経産省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」第2回を開催
岩田合同法律事務所
弁護士 角 野 秀
1. はじめに
本年9月30日、第2回「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」（以下「本研究会」という。）が開催された。
本研究会は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会（株主総会を物理的な場所において開催する一方で、その場に所在しない株主についても、インターネット等の手段を用いて遠隔地からこれに参加・出席することを許容する株主総会）」の実施を検討する企業に向けて、現行法における対応の在り方を明らかにすることを目的とした実施ガイド（以下「実施ガイド」という。）を作成・公表することを検討事項に掲げている点が注目に値する。この点は、日本の今後の株主総会実務に大きな影響を与えると考えられることから、本研究会（第2回）の検討事項について紹介することとしたい。
＜経済産業省による本研究会設置の経緯＞
| 2018年9月 | 株主総会当日の在り方について議論を深めるため、「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会」が設置される |
| 2019年5月 | 同勉強会における検討を踏まえて、対話型株主総会プロセスをより一層志向していく上での中長期的課題や株主総会当日のあるべき姿について「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）」（以下「本とりまとめ案」という。）が公表される |
| 2019年5月22日～7月10日 | 本とりまとめ案に対する意見募集が行われる |
| 2019年6月 | 閣議決定された「成長戦略フォローアップ」において、新たに講ずべき具体的施策として、グローバルな観点から最も望ましい対話環境の整備を図るべく、株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方の検討が盛り込まれる |
| 2019年9月 | 上記を受けて、株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方及び近年の内外の制度整備や実務の積み重ねを踏まえた株主総会プロセスにおける更なる対話のための環境整備等について検討することを目的として、本研究会が設置される |
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（かくの・しゅう）
岩田合同法律事務所所属。2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。2017年ロンドン大学ロースクール修了(LL.M.)。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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