◆TL◆商事法務メルマガno.1149(2015.3.10)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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 《商事法務タイムライン》  ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◇消費者契約法専門委員会のポイント(第6回) 児島幸良・須藤克己(3月10日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1005889

◆ベトナム:新・企業法における主な変更点 中川幹久(3月10日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1005884

◇最三小判(木内道祥裁判長)、不当利得返還等請求事件(平成26年10月28日)(3月9日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1003259

◆銀行員30年、弁護士20年 第9回「総会屋と会社」 浜中善彦(3月10日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1000335

 

《官庁等情報》

□内閣府、特定商取引法専門調査会(第1回、3月5日開催)資料(10日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/001/shiryou/index.html

■総務省、個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG(第3回、3月2日開催)資料(9日)

 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000197.html

□経産省、株式会社コメリが輸入した椅子(入浴用)のリコールが行われます(製品交換・返金)(9日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150309002/20150309002.html

■経産省、企業による健康投資に係る情報開示に関する検討会・とりまとめ(10日)

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/kenko_toushi_joho/report_01.html

□厚労省、「働き方・休み方改善指標」を掲載(9日)

 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/140312_01.html

■金融庁、2015年版EDINETタクソノミの公表(10日)

 http://www.fsa.go.jp/search/20150310.html

□金融庁、NISA口座の利用状況に関する調査結果(速報値)の公表(10日)

 http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20150310-1.html

■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について(6日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20150306-1.html

□金融庁、IOSCOによる報告書「金融指標に関するIOSCO原則の実施レビュー」の公表について(6日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150206-2.html

■金融庁、(株)ウェッジホールディングス株式に係る偽計審判事件の第1回審判期日開催について(6日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150306-1.html

□証券監視委、日本産業復興基金株式会社に対する検査結果に基づく勧告(6日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150306-1.htm

■証券監視委、Select Vantage Inc.による相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告(6日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150306-2.htm

□消費者庁、風評被害に関する消費者意識の実態調査(第5回)について(10日)

 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/150310kouhyou_1.pdf

■経団連、マイナンバー制度への対応準備のお願い(9日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/021.html

□信託協会、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する告示(案)」に対する意見(6日)

 http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/n270306.pdf

■監査役協会、コーポレートガバナンス・コードに対する当協会の考え方及び今後の方針について(5日)

 http://www.kansa.or.jp/support/el002_150305_03.pdf

□企業年金連合会、企業年金連合会を通じた個人番号(マイナンバー)の取得について(6日)

 http://www.pfa.or.jp/activity/mynumber/files/mynumber_20150306.pdf

■東証リサーチ、2月全国企業倒産状況(9日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201502.html

□帝国データ、倒産集計(2015年2月報)(9日)

  http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1502.html

 

《企業等の動向》

■積水化学工業、特別調査委員会の調査結果と再発防止策等に関するお知らせ(10日)

 http://www.sekisui.co.jp/news/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/03/10/150310_2.pdf

□三栄コーポレーション、和解による訴訟の解決および特別損失の発生に関するお知らせ(6日)

 http://www.sanyeicorp.com/ir/securities/2015/sc_03.pdf

■損保ジャパン日本興亜ホールディングス、仏再保険会社SCOR SEへの資本参加(持分法適用会社化)について(6日)

 http://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/news/2015/20150306_5.pdf

□ケル、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ(6日)

 http://cdplus.jp/company/download/241463/38214.pdf

■永谷園、会社分割による持株会社制への移行に関するお知らせ(6日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1222276

□積水工機製作所、三光合成株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに関する賛同及び当社普通株式の応募推奨に 関する意見表明のお知らせ(6日)

 http://www.sekisuikouki.co.jp/ir/pdf/TDnetVersionSKSG.pdf

 ○三光合成、株式会社積水工機製作所普通株式(証券コード6487)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ(6日)

  http://ir.sankogosei.co.jp/ja/irnews/irnews139483350349664450/TopLink/RedirectFile/140120150306405912b.pdf

■野村不動産ホールディングス、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ(6日)

 http://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2015030600906.pdf

□京王ズホールディングス、臨時株主総会開催日の決定並びに付議議案決定に関するお知らせ(9日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150309407972.pdf

■ヨロズ、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ(9日)

 http://www.yorozu-corp.co.jp/jp/ir/releace/2015030903.pdf

 

《裁判動向》

□最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)、1 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例、2 競馬の外れ馬券の購入代金について雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例(10日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84934

■最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)、国籍法12条と憲法14条1項について(10日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84928

□東京地裁(室橋雅仁裁判長)、東芝の半導体メモリーデータ漏洩事件で、不正競争防止法違反(営業秘密開示)の罪に問われた提携先の元技術者に対し、懲役5年、罰金300万円(求刑懲役6年、罰金300万円)の判決(9日)

■横浜区検、日産自動車のモーターショーに関する営業秘密を不正に取得した日産元社員に対し、罰金50万円の略式命令(6日)

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(10日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015031001.html

 ○個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(内閣官房・内閣府本府・消費者庁・財務省)

 ○道路交通法の一部を改正する法律案(決定)(警察庁)

 ○独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案(決定)(文部科学・財務省)

 ○国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案(決定)(文部科学省)

 ○官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(経済産業・財務・農林水産省)

 ○水銀による環境の汚染の防止に関する法律案(決定)(環境・経済産業省)

 ○大気汚染防止法の一部を改正する法律案(決定)(環境省)

■官邸、臨時閣議案件(6日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015030601.html

 ○外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(決定)(法務・財務・厚生労働・国土交通省)

 ○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(決定)(法務省)

 ○独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案(決定)(農林水産・財務省)

 ○防衛省設置法等の一部を改正する法律案(決定)(防衛省)

□経産省、「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました(10日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150310001/20150310001.html

■外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(6日)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD666.htm?OpenDocument

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□消費者庁、食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針の一部改正について(案)についての意見募集(10日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080034&Mode=0

■環境省、カーボン・オフセットガイドライン(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について(9日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195140092&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□消費者庁、食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令(案)に対する意見募集の結果について(6日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080029&Mode=2

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※契約の本質と現実的機能の考察を通して実際の取引の流れに即した取引基本契約書の作成と審査のポイントを解説

『資材・購買・調達・下請―営業取引における 取引基本契約書の作成と審査』

■講師:宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授 資材取引研究会主宰

<大阪><21150605>

■日時:2015年6月5日(金) 午前10時~午後5時(計6時間)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005640

<東京><11150609>

■日時:2015年6月9日(火) 午前10時~午後5時(計6時間)

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※監査等委員会設置会社への移行について複数の企業への助言等の経験を有する弁護士がわかりやすく解説

『監査等委員会設置会社への 移行にあたっての実務ポイント』

<東京><11150526>

■講師:太子堂厚子 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年5月26日(火) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005627

 

※ビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説

『ビジネス保険における企業の留意点 ~保険に潜む落とし穴と契約締結,保険金請求時の実務対応~』

<大阪><21150525>

■講師:嶋寺 基 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)

■日時:2015年5月25日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

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※法務担当者として合理的な解決策を見いだすアプローチを,裁判官としての判断手法から解説

『契約実務から見た紛争解決のアプローチ   ~裁判官はどのように事件を判断しているのか~』

<東京><11150525>

■講師:難波孝一 弁護士(森・濱田松本法律事務所) 前東京高等裁判所部総括判事

■日時:2015年5月25日(月) 午後2時~5時(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005610

 

※契約実務上,最低限押さえておきたい論点に特化し,自社にとって有利に働く条項の考え方,契約交渉における留意点等について解説

『事例で学ぶ 企業法務の契約実務』

<東京><11150518>

■講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)

■日時:2015年5月18日(月)午後1時30分~4時30分

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005573

 

※実務経験豊富な2名の専門家それぞれの立場から,現時点での課題の整理と今後の対応への手がかりを解説

『《全2回 連続講座》 実践・コンプライアンス改革 ~これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント~』

<東京><11150512>

■講師:〔第Ⅰ講〕 増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)

    〔第Ⅱ講〕 國廣 正 弁護士(国広総合法律事務所)

■日時:〔第Ⅰ講〕2015年5月12日(火)午後1時~5時30分

    〔第Ⅱ講〕2015年5月27日(水)午後1時30分~5時30分(計8.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005560

 

※適用・施行を直前に控えたコーポレートガバナンス・コードと改正上場規則の具体的、実務的な対応について解説

『コーポレートガバナンス・コードへの実務対応 ~適用を目前に控えて~』

<東京><11150511>

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/内田修平 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年5月11日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005527

 

※総務部門の担当者に必要不可欠な法律知識とその効果的な活用方法(法律技術)について,事例を交えて平易に解説

『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』

■講師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)

<大阪><21150501>

■日時:2015年5月1日(金)午前10時~午後5時(計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005386

<東京><11150508>

■日時:2015年5月8日(金)午前10時~午後5時(計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005516

 

※企業法務初心者を対象として,企業法務の実務のフレームワークを総合的に学ぶ基礎研修プログラム

『初心者のための企業法務入門 ~ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験~』

<東京><11150427>

■講師:菅原貴与志 弁護士(小林綜合法律事務所)

■日時:2015年4月27日(月)午後1時~5時 (計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984528

 

※新任法務・審査担当者向けに,決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念,諸税制の概略等をわかりやすく解説

『法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講 ~企業の「取引」行為を柱に据えてわかりやすく解説~』

<東京><11150424>

■講師:染谷英雄 公認会計士・税理士(つばさ税理士法人)

■日時:2015年4月24日(金)午後2時~5時(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984519

 

※売買契約や業務委託契約等の実務において,具体的・実践的なスキルを身につける研修講座

【全3講連続講座】

『法務スタッフのための 「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕~実務から考える契約条項の基本と実践~』

<東京><11150423>

■講師:第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    第Ⅱ講 三好 豊 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    第Ⅲ講 森田恒平 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■企画監修:藤原総一郎 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:第Ⅰ講 2015年4月23日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

    第Ⅱ講 2015年5月13日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

    第Ⅲ講 2015年5月20日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)(全3回 合計9時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984499

 

※株式会社の登記全般について,基礎から実践まで幅広く,記載例・書式等を多数用いてわかりやすく講義

『平成27年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 ~改正会社法・改正商業登記規則対応~』

<東京><11150421>

■講師:鈴木龍介 司法書士(司法書士法人 鈴木事務所)

■日時:2015年4月21日(火) 午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983966

 

※取締役会・監査役会・株主総会の各議事録作成の基本と実務上の留意点を,具体的な記載例を用いて解説

『平成27年定時株主総会直前対策 株主総会・取締役会・監査役会 議事録作成のポイント』

<東京><11150417>

■講師:太子堂厚子 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年4月17日(金) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983955

 

※基礎から実践まで幅広く,記載例・書式等を多数用いて重要ポイントをわかりやすく講義

『平成27年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 ~改正会社法・改正商業登記規則対応~』

<大阪><21150416>

■講師:鈴木龍介 司法書士(司法書士法人 鈴木事務所)

■日時:2015年4月16日(木) 午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983950

 

※グループ会社(子会社)管理の手法について基本論点を整理し,個別論点および具体的なアプローチについて解説

『グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応 ~具体的事例から学ぶ運用のヒント~』

■講師:辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 立花エレテック 社外取締役/赫 高規  弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)株式会社 高速 代表取締役副会長

<大阪><21150415>

■日時:2015年4月15日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983924

<東京><11150422>

■日時:2015年4月22日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984365

 

※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントについて解説

『契約書・機密文書管理の基本と トラブル事例の対処法』

<東京><11150414>

■講師:浅井弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)

■日時:2015年4月14日(火) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983891

 

※“使える想定問答集”、“適切な議事運営”ついて,わかりやすく解説

『平成27年株主総会の重要トピックと 議事運営最終チェック

 ~改正会社法対応を踏まえた見直すべきポイントを整理する~』

<東京><11150413>

■講師:福﨑剛志 弁護士(鳥飼総合法律事務所)/奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

■日時:2015年4月13日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983879

 

※現在求められるグループ内部統制の水準を踏まえた分析・情報の提供

『グループ内部統制 ~改正会社法を踏まえて~』

<東京><11150410>

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年4月10日(金) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983872

 

※監査等委員会設置会社へ実際に移行した場合のタスクリスト及びその実務ポイント・運用イメージについても解説

『コーポレートガバナンスの実務対応』

<東京><11150409>

■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

■日時:2015年4月9日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983836

 

※東証「コーポレートガバナンス・コード」(案)の内容も踏まえて

『内部統制システムの見直しのポイント~最新動向を踏まえた実務対応~』

<大阪><21150407>

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:        2015年4月7日(火) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983810

 

※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応

『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

<東京><11150323>

■日時:2015-年3月23日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962208

<大阪><21150319>

■日時:2015年3月19日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962142

 

※取締役事務局担当として押さえておくべき基本事項と問題への対処法について平易にかつ実践的に解説

『取締役会運営の実務 ~基本と応用~』

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

<東京><11150317>

■日時:2015年3月17日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961948

<大阪><21150320>

■日時:2015年3月20日(金)午前9時30分~12時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962169

 

※株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説

『平成27年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点~平成27年版「株主総会想定問答集」をテキストとして~』

<東京><11150318>

■講師:豊泉貫太郎 弁護士(河村法律事務所)

■日時:2015年3月18日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962099

<大阪><21150317>

■講師:河和哲雄 弁護士(河和法律事務所)

■日時:2015年3月17日(火)午後1時~4時(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962020

 

※民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう実際の取引の進行に従って解説

『契約実務から民法を学ぶ~債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~』

<東京><11150316>

■講師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)

■日時:2015年3月16日(月)午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961894

 

※東証ルール等や株主総会をめぐる近時の重要裁判例を踏まえその影響や留意点等についても開講日までの最新情報に基づいて解説

『改正会社法適用下での株主総会運営法』

<東京><11150313>

■講師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

■日時:2015年3月13日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961849

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<3月1日>

○法曹が放送の現場で感じること 八代英輝

特集1 民法(債権関係)改正のエッセンス

●序論 「民法(債権関係)の改正に関する要綱」の決定 鎌田 薫

○各論① 売買・請負の担保責任 潮見佳男

●【資料】民法(債権関係)の改正に関する要綱

特集2 営業秘密管理指針の対応

○営業秘密管理指針の全部改訂の解説 長井 謙

●企業実務家からみた影響と対策 齋藤憲道

○弁護士からみた実務上の留意点 服部 誠

●特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令の改正の概要 永井翔吾/谷口はるな/深津拓寛

○国際的売買契約における、売主の引渡義務履行地を原因とする日本の裁判所の国際裁判管轄(中) 中村秀雄

●民法(債権関係)改正のビューポイント(8)山野目章夫

○景品表示法の構造と要点 第2回 管理措置、命令手続 白石忠志

●弁護士業務の基礎 第10回・完 周辺専門家・外国弁護士との協働 原 秋彦

○事例で作る法務研修のレシピ 第10回 従業員による社内テロ NBL法務研修委員会

●信託が拓く、新しい課題 第2回 電子出版のための著作権信託モデル契約条項と解説 多賀亮介/加藤伸樹/中野亮介/福山純平/永島太郎

○一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 研究報告 第33回 国際海上運送における火災事故に関する荷送人(日本の商社)の不法行為責任 加本 亘

●中国が「外国投資法草案」を発表 ―大きく変わる外資の参入規制 大坂彰吾

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>

●視点 国会が「押し売り」を許容する立法をしたら? 関 俊彦

○トピックス

・社外監査役兼職等状況の実態調査<第2回> 松田由貴

 付:社外監査役兼職等状況一覧表

・社外取締役兼職等状況の実態調査<第4回> 松田由貴

 付:社外取締役兼職等状況一覧表

・平成26年改正会社法における社内規程の整備(5)  水川 聡 大塚和成

 付:取締役会規則例・取締役会細則例・監査役会規則例

●資料

・「会社法の一部を改正する法律」等の施行に伴う会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文(2015年2月6日公布)

・「2015年版日本向け議決権行使助言基準」(ISS・2015年1月7日発表)

○最近の裁判動向

・スガイ交通元取締役らに対する和解無効確認請求事件判決――東京地判平26・11・6

●ネットかわら版 第21回 ストックオプション制度を採用した会社の事業報告、招集通知記載事例  中島 茂/澁谷展由

◎平成26年6月総会◎

・定款変更議案の事例分析

 付:6月総会会社の定款変更議案における変更事項(会社別一覧)

・取締役選任議案の事例分析  三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

○つぶやき 会社法施行規則パブコメ結果

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<3月5日>

○シャルレ株主代表訴訟事件第一審判決の検討 志谷匡史

●会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅱ〕-平成27年法務省令第6号- 坂本三郎/堀越健二/辰巳 郁/渡辺邦広

○平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(5) キャッシュ・アウトに関する規律の見直し 内田修平/李政潤

●平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(2) 役員選任議案に係る実務上の留意点 斎藤 誠

○2015年ISS議決権行使助言方針 石田猛行/上野直子

 

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■法曹倫理国際シンポジウム2015のご案内

『弁護士倫理と弁護士会』

日 時:2015年3月21日(土)9:30~17:00

        3月22日(日)9:30~12:30

会 場:東京大学法学部3号館8F大会議室

主 催:公益財団法人 日弁連法務研究財団

    財団研究110「 弁護士非行に対する責務等、弁護士会の職業倫理的当為の研究」

    科研費基盤研究B「 法曹の職域拡大に伴う法曹倫理の展開」

協 賛:公益社団法人 商事法務研究会/愛知法曹倫理研究会/早稲田大学法曹倫理研究会

申込先:日弁連法務研究財団 財団研究110

連絡先:弁護士・矢野亜紀子 yano@sakuralaw.gr.jp

詳細は: https://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_842.shtml

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

 

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1149(2015/3/10)

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