◆SH2823◆公取委、東洋電装に対する下請代金支払遅延等防止法に関する勧告 羽間弘善(2019/10/11)

公取委、東洋電装に対する下請代金支払遅延等防止法に関する勧告

岩田合同法律事務所

弁護士 羽 間 弘 善

 

 令和元年9月30日、公正取引委員会は、東洋電装株式会社(以下「東洋電装」という。)に対する調査(以下「本件調査」という。)の結果、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められたことを理由として、同社に対して、下請法第4条第1項第3号の規定に違反する行為を行うことがないように社内体制の整備のために必要な措置を講じること等を内容とする勧告を行った。

 本件調査において認められた事実関係は以下のとおりである。

 すなわち、東洋電装は、下請事業者32名(以下「本件下請事業者」という。)に対して、自動車メーカーから製造を請け負うスイッチ、センサー等の部品等の製造を委託していたところ、東洋電装は本件下請事業者との間で当該部品等の単価の引下げ改定を行う旨の合意をした。もっとも、東洋電装は、本件下請事業者に責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、単価の引下げの合意日前に発注した部品等について、引下げ後の単価を遡及して適用し、平成30年1月から平成31年4月までの間、下請代金の額から、下請代金の額と発注後に引下げ後の単価を遡及適用した金額の差額を差し引くことにより、下請代金総額1,567万8,869円を減じた(以下「本件行為」という。)。

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(はざま・ひろよし)

岩田合同法律事務所弁護士。2010年東京大学工学部卒業。2013年東京大学法科大学院終了。2014年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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