◆SH0251◆名古屋高裁、債務者の転居届提出の有無等に関する弁護士会照会に対する報告拒絶で不法行為責任 永口学(2015/03/11)

名古屋高裁、債務者の転居届提出の有無等に関する
弁護士会照会に対する報告拒絶で不法行為責任

岩田合同法律事務所

弁護士 永 口   学

 弁護士会照会とは、弁護士が依頼を受けた事件について、証拠や資料を収集し、事実を調査するなど、その職務活動を円滑に行うために設けられた法律上の制度である(弁護士法23条の2)。個々の弁護士が行うものではなく、弁護士会が照会を行う点に特徴があり、「23条照会」と呼ばれることもある。近時、金融機関等が、守秘義務等を理由に弁護士会照会に対する報告を拒絶したことに対し、損害賠償請求訴訟が提起される事例が相次いでいるが、その中で、名古屋高判平成27年2月26日(以下「本判決」という。)は、日本郵政が愛知県弁護士会からの照会に拒絶した(以下「本件拒絶」という。)ことが不法行為にあたるとして、日本郵政に対して損害賠償を命じる判決を示した。

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(えいぐち・まなぶ)

岩田合同法律事務所パートナー。2007年弁護士登録。上場企業の企業内弁護士を務めた経験を有し、企業法務全般を取り扱う。『太陽光発電設備事業の全容‐特定契約・接続契約に関するモデル契約書の公開等を踏まえての留意点‐』(共著、金融法務事情2012年11月25日号)、『情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A』(共著、ビジネス法務2014年1月号)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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