◆SH2818◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第67回) 齋藤憲道(2019/10/10)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

3. 情報の取り扱い基準の共有

(4) 社会への情報発信 

 日本では、多くの法令において企業が情報を開示すべきことを規定している。

 世界的にも、社会に有用な経営情報を企業が適切に発信することを求める声が大きくなっており、国際機関(例えば、OECD)でもそれを促す企業向けの行動指針が制定されている。
 

 OECD 多国籍企業行動指針(情報関係の条項を抜粋して要約)

  1. 〔Ⅲ 情報開示〕 企業は活動・組織・財務状況・業績・所有権・企業統治に関する全ての重要事項につき、時宜を得た、正確な情報開示を行うべき。
  2.   (開示情報の例) 財務実績・業績、企業の目的、主要な株式保有と議決権、取締役会メンバー・主要役員の報酬        の方針、関係当事者との取引、予見可能なリスク要因、労働者その他の利害関係者に関する問題、企業統治  の構造と方針
  3. 〔Ⅷ 消費者利益〕 企業は、消費者との関係において、公正な事業、販売・宣伝慣行に従って行動すべき。又、提供する物品・サービスの品質・信頼性を確保するためあらゆる合理的な措置を実施すべき。
  4.   (企業がとるべき行動の例) 1) 提供する物品・サービスが、健康に関する警告・安全情報を含め、消費者の健康・安全のために合意された(又は法的に要求される)全ての基準に適合することを確保する。2) 製品・ サービスについての価格(適当な場合にはその内容、安全な使用、環境特性、維持、保管を含む)に関し、 消費者が知識を得たうえで決定するのに十分・正確・検証可能・明確な情報を提供する。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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