◆SH2813◆第1回「ODR活性化検討会」が開催――オンラインによる紛争解決の利用拡充を検討、基本方針につき年度中に結論 (2019/10/08)

第1回「ODR活性化検討会」が開催

――オンラインによる紛争解決の利用拡充を検討、基本方針につき年度中に結論――

 

 日本経済再生本部(本部長・首相)は9月27日、ODR活性化検討会(座長・山田文(京都大学教授))の第1回会合が同日開催されたことを発表した。

 ODRは、オンラインでの紛争解決(Online Dispute Resolution)の略称。令和元年6月21日閣議決定「成長戦略フォローアップ」では、「紛争の多様化に対応した我が国のビジネス環境整備として、オンラインでの紛争解決(ODR)など、IT・AIを活用した裁判外紛争解決手続などの民事紛争解決の利用拡充・機能強化に関する検討を行い、基本方針について2019 年度中に結論を得る」ものとされた。今般、これを受け、内閣官房日本経済再生総合事務局が事務局を担当し、学識経験者および実務家ら計8人の委員で構成される「ODR活性化検討会」が発足した。

 会合にはさらに、日本司法書士会連合会副会長と最高裁判所事務総局民事局がオブザーバーとして加わる。関係省庁として、内閣官房日本経済再生総合事務局のほか、内閣官房副長官補室、金融庁金融トラブル解決制度推進室、消費者庁消費者政策課、消費者庁地方協力課、法務省大臣官房司法法制部、経済産業省情報経済課、中小企業庁取引課の名も掲げられており、国を挙げての検討体制が構築されたと捉えられる。

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