◆TL◆商事法務メルマガno.1147(2015.3.3)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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 《商事法務タイムライン》  ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆国際物品売買契約に関する国際連合条約とアジアの契約法 藤田友敬ほか(3月3日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1000801

◇中国:企業人員削減規定(パブリックコメント)に関する通知について 徳地屋圭治(3月3日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=999490

◆シャルレ株主代表訴訟判決の争点と課題(6) 丹羽繁夫(3月3日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=988491

◇シャルレ株主代表訴訟判決の争点と課題(5) 丹羽繁夫(3月2日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=988493

◆銀行員30年、弁護士20年 第7回「支店融資課の仕事」 浜中善彦(3月3日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=998637

 

《官庁等情報》

□法務省、法制審議会第174回会議(総会)の答申(要綱)・諮問(24日)

 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500025.html

■法務省、法制審・商法(運送・海商関係)部会(第10回、2月25日開催)議事概要・資料(27日)

 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900245.html

□法曹養成顧問会議、第16回法曹養成制度改革顧問会議(24日)

 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai16/index.html

■内閣府、企業行動に関するアンケート調査結果(3日)

 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html

□厚労省、「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申(2日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075867.html

 ○連合、「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申にあたっての談話(2日)

  http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150302_1425277842.html

■厚労省、労働者派遣事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令(2日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075722.html

□厚労省、「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について(27日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075763.html

■厚労省、アスベスト(石綿)訴訟の和解手続について(2日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000075130.html

□経産省、計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました(3日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150303002/20150303002.html

■経産省、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会(第11回、2月3日開催)議事要旨

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/corporate_gov_sys/011_giji.html

□特許庁、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループ第10回「議事録」(3日)

 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_sinsakijunwg_menu.htm

■特許庁、国際出願関係手数料(2015年4月1日以降)(2日)

 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/kokuryo.htm

□特許庁、国際出願関係手数料(2015年3月31日以前)(2日)

 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/20150331.htm

■特許庁、PCT関連手数料改定のお知らせ(2日)

 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_tesuukaitei.htm

□消費者庁、消費者契約法39条1項に基づく差止請求に係る判決等(2件、27日)

 http://www.caa.go.jp/planning/index.html#m02-3

■金融庁、BIS決済・市場インフラ委員会等「清算機関のための定量的な情報開示基準」の公表(3日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150203-2.html

□金融庁、BIS決済・市場インフラ委員会等による報告書:「金融市場インフラのための原則」の実施状況のモニタリング:EU日米の清算機関・取引情報蓄積機関に関するレベル2評価の(仮訳)等の公表(3日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150203-1.html

■金融庁、第34回金融審議会総会・第22回金融分科会合同会合(3月3日開催)(諮問事項1件)(3日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20150303.html

□国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年2月26日)(平成27年3月3日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/150303/index.htm

■国税庁、OECD租税委員会によるBEPS行動計画に関する文書の公表について(26日)

 http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/201502.htm

□消費者庁等、受信者不同意のメール送信送り付けで事業者に措置命令を実施(27日)

 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150227kouhyou_1.pdf

■消費者庁、窓ガラス用フィルムの省エネルギー効果に係る景表法違反で事業者に措置命令(27日)

 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/150227premiums_1.pdf

□東証、上場廃止等の決定について-ジャパンインベスト・グループ・ピー・エル・シー-(3月26日)

 http://www.tse.or.jp/news/07/150302_k.html

■全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について(3日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/news/2015/03/03100000.html

□帝国データ、特別企画 : 東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の追跡調査(3日)

 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150302.html

■帝国データ、特別企画 : 「東日本大震災関連倒産」(発生から4年)の内訳と今後の見通し(2日)

 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150301.html

 

《企業等の動向》

□ジャパン・インベストメント・グループPLC、裁判所集会終了、定款変更等(2日)

 http://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=707&brand=148&data=171586&filename=pdf_file.pdf

■三浦工業、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ(2日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150302400965.pdf

□日本コンピュータ・ダイナミクス、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ(2日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150302401623.pdf

■江守グループホールディングス、中国子会社における追加調査の経過及びご報告の日程に関するお知らせ(2日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70163/edcd336b/f3f7/4b99/97a4/cae47d08fac3/140120150302402003.pdf

□セゾン情報システムズ、当社株式に対する公開買付けに関する当社からの質問に対する対質問回答報告書提出のお知らせ(27日)

 http://home.saison.co.jp/company/news/pdf/2015/pre20150227_f.pdf

■ランド、税務訴訟の一部勝訴と税金の還付に関するお知らせ(2日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150302401611.pdf

□第一中央汽船、訴訟の第二審判決(勝訴)に伴う訴訟費用の払い戻しのお知らせ(2日)

 http://www.firstship.co.jp/news/2015/pdf/20150302_1.pdf

■スカイマーク、“経営・安全改革会議”の設置について(2日)

  http://www.skymark.co.jp/ja/company/press/150302_press.pdf

□アイセイ薬局、公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ(3日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1221488

■井関農機、公正取引委員会からの事前通知書の受領について(3日)

 http://www.iseki.co.jp/news/up_img/1425362609-419326.pdf

 

《裁判情報》

□最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)、行政手続法12条1項により公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分の量定を加重する旨の定めがある場合と先行の処分の効果が期間の経過によりなくなった後における当該処分の取消しを求める訴えの利益とする判決(3日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84903

■名古屋高裁民事第1部(木下秀樹裁判長)、控訴人が、株式会社Aに対する請負代金の振込依頼をした際、株式会社A組名義の被控訴人口座を振込先に指定して、同口座に代金相当額が振り込まれ、被控訴人が、そのA組に対する貸金債権等を自働債権として、振込金を含むそのA組に対する預金債務と対当額をもって相殺する処理をした被控訴人の貸金債権等の回収は、振込依頼人である控訴人に対する関係では、法律上の原因を欠き不当利得になると認められた事案(1月29日判決)(2日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84889

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(3日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi2015030301.html

 ○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(警察庁)

 ○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案(決定)(総務・財務省)

 ○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働・財務省)

 ○電気事業法等の一部を改正する等の法律案(決定)(経済産業省)

 ●食品表示法の施行期日を定める政令(決定)(消費者庁)

 ●食品表示法第15条の規定による権限の委任等に関する政令(決定)(消費者庁・財務・農林水産省)

 ●社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(厚生労働省)

 ●計量法関係手数料令の一部を改正する政令(決定)(経済産業省)

 ●水先法施行令の一部を改正する政令(決定)(国土交通省)

 ○高等裁判所長官小池 裕を最高裁判所判事に任命することについて(決定)

 ○判事福田剛久を高等裁判所長官に任命することについて(決定)

 

《法令等公布状況》

■供託規則の一部を改正する省令(法務省令7号・2日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150302/20150302h06482/20150302h064820001f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□法務省、「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件(案)」等に関する意見募集について(2日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130082&Mode=0

■農水省、「共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案についての意見・情報の募集(2日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002096&Mode=0

□日証協、意見募集開始(金融商品取引業の拡大等に伴う自主規制規則の一部改正等)(27日)

 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/index.html

 

《パブリック・コメント(意見募集の結果)》

■国交省、「指定確認検査機関指定準則の改正案」及び「指定構造計算適合性判定機関指定準則の制定案」に関するパブリックコメントの募集の結果について(2日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140727&Mode=2

□特許庁、「商標審査基準」改訂案(平成26年特許法等の一部改正対応)に対する意見募集の結果について(2日)

 http://www.jpo.go.jp/iken/shohyo_141225_kekka.htm

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630214002&Mode=2

 

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 東京弁護士会倒産法部会 編(480頁、本体4,000円+税)

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■講師:菅原貴与志 弁護士(小林綜合法律事務所)

■日時:2015年4月27日(月)午後1時~5時 (計4時間)

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※新任法務・審査担当者向けに,決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念,諸税制の概略等をわかりやすく解説

『法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講 ~企業の「取引」行為を柱に据えてわかりやすく解説~』

<東京><11150424>

■講師:染谷英雄 公認会計士・税理士(つばさ税理士法人)

■日時:2015年4月24日(金)午後2時~5時(計3時間)

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<東京><11150423>

■講師:第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    第Ⅱ講 三好 豊 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    第Ⅲ講 森田恒平 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■企画監修:藤原総一郎 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:第Ⅰ講 2015年4月23日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

    第Ⅱ講 2015年5月13日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

    第Ⅲ講 2015年5月20日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)(全3回 合計9時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984499

 

※株式会社の登記全般について,基礎から実践まで幅広く,記載例・書式等を多数用いてわかりやすく講義

『平成27年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 ~改正会社法・改正商業登記規則対応~』

<東京><11150421>

■講師:鈴木龍介 司法書士(司法書士法人 鈴木事務所)

■日時:2015年4月21日(火) 午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983966

 

※取締役会・監査役会・株主総会の各議事録作成の基本と実務上の留意点を,具体的な記載例を用いて解説

『平成27年定時株主総会直前対策 株主総会・取締役会・監査役会 議事録作成のポイント』

<東京><11150417>

■講師:太子堂厚子 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年4月17日(金) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983955

 

※基礎から実践まで幅広く,記載例・書式等を多数用いて重要ポイントをわかりやすく講義

『平成27年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 ~改正会社法・改正商業登記規則対応~』

<大阪><21150416>

■講師:鈴木龍介 司法書士(司法書士法人 鈴木事務所)

■日時:2015年4月16日(木) 午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983950

 

※グループ会社(子会社)管理の手法について基本論点を整理し,個別論点および具体的なアプローチについて解説

『グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応 ~具体的事例から学ぶ運用のヒント~』

■講師:辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 立花エレテック 社外取締役/赫 高規  弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)株式会社 高速 代表取締役副会長

<大阪><21150415>

■日時:2015年4月15日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983924

<東京><11150422>

■日時:2015年4月22日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984365

 

※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントについて解説

『契約書・機密文書管理の基本と トラブル事例の対処法』

<東京><11150414>

■講師:浅井弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)

■日時:2015年4月14日(火) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983891

 

※“使える想定問答集”、“適切な議事運営”ついて,わかりやすく解説

『平成27年株主総会の重要トピックと 議事運営最終チェック

 ~改正会社法対応を踏まえた見直すべきポイントを整理する~』

<東京><11150413>

■講師:福﨑剛志 弁護士(鳥飼総合法律事務所)/奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

■日時:2015年4月13日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983879

 

※現在求められるグループ内部統制の水準を踏まえた分析・情報の提供

『グループ内部統制 ~改正会社法を踏まえて~』

<東京><11150410>

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年4月10日(金) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983872

 

※監査等委員会設置会社へ実際に移行した場合のタスクリスト及びその実務ポイント・運用イメージについても解説

『コーポレートガバナンスの実務対応』

<東京><11150409>

■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

■日時:2015年4月9日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983836

 

※東証「コーポレートガバナンス・コード」(案)の内容も踏まえて

『内部統制システムの見直しのポイント~最新動向を踏まえた実務対応~』

<大阪><21150407>

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:        2015年4月7日(火) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983810

 

※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応

『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

<東京><11150323>

■日時:2015-年3月23日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962208

<大阪><21150319>

■日時:2015年3月19日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962142

 

※取締役事務局担当として押さえておくべき基本事項と問題への対処法について平易にかつ実践的に解説

『取締役会運営の実務 ~基本と応用~』

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

<東京><11150317>

■日時:2015年3月17日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961948

<大阪><21150320>

■日時:2015年3月20日(金)午前9時30分~12時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962169

 

※株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説

『平成27年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点~平成27年版「株主総会想定問答集」をテキストとして~』

<東京><11150318>

■講師:豊泉貫太郎 弁護士(河村法律事務所)

■日時:2015年3月18日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962099

<大阪><21150317>

■講師:河和哲雄 弁護士(河和法律事務所)

■日時:2015年3月17日(火)午後1時~4時(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962020

 

※民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう実際の取引の進行に従って解説

『契約実務から民法を学ぶ~債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~』

<東京><11150316>

■講師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)

■日時:2015年3月16日(月)午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961894

 

※東証ルール等や株主総会をめぐる近時の重要裁判例を踏まえその影響や留意点等についても開講日までの最新情報に基づいて解説

『改正会社法適用下での株主総会運営法』

<東京><11150313>

■講師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

■日時:2015年3月13日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961849

 

※会社法の決算について最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説

『総合解説・会社法決算書作成の実務~基礎的事項の確認から実務対応まで~』

<東京><11150310>

■講師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)

■日時:2015年3月10日(火)午前10時~午後5時(計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961773

 

※総会運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説

『株主総会の準備・運営のチェックポイント』

■講師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部副部長

<東京><11150309>

■日時:2015年3月9日(月)午前10時~午後5時(計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961689

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<3月1日>

○法曹が放送の現場で感じること 八代英輝

特集1 民法(債権関係)改正のエッセンス

●序論 「民法(債権関係)の改正に関する要綱」の決定 鎌田 薫

○各論① 売買・請負の担保責任 潮見佳男

●【資料】民法(債権関係)の改正に関する要綱

特集2 営業秘密管理指針の対応

○営業秘密管理指針の全部改訂の解説 長井 謙

●企業実務家からみた影響と対策 齋藤憲道

○弁護士からみた実務上の留意点 服部 誠

●特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令の改正の概要 永井翔吾/谷口はるな/深津拓寛

○国際的売買契約における、売主の引渡義務履行地を原因とする日本の裁判所の国際裁判管轄(中) 中村秀雄

●民法(債権関係)改正のビューポイント(8)山野目章夫

○景品表示法の構造と要点 第2回 管理措置、命令手続 白石忠志

●弁護士業務の基礎 第10回・完 周辺専門家・外国弁護士との協働 原 秋彦

○事例で作る法務研修のレシピ 第10回 従業員による社内テロ NBL法務研修委員会

●信託が拓く、新しい課題 第2回 電子出版のための著作権信託モデル契約条項と解説 多賀亮介/加藤伸樹/中野亮介/福山純平/永島太郎

○一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 研究報告 第33回 国際海上運送における火災事故に関する荷送人(日本の商社)の不法行為責任 加本 亘

●中国が「外国投資法草案」を発表 ―大きく変わる外資の参入規制 大坂彰吾

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>

●視点 国会が「押し売り」を許容する立法をしたら? 関 俊彦

○トピックス

・社外監査役兼職等状況の実態調査<第2回> 松田由貴

 付:社外監査役兼職等状況一覧表

・社外取締役兼職等状況の実態調査<第4回> 松田由貴

 付:社外取締役兼職等状況一覧表

・平成26年改正会社法における社内規程の整備(5)  水川 聡 大塚和成

 付:取締役会規則例・取締役会細則例・監査役会規則例

●資料

・「会社法の一部を改正する法律」等の施行に伴う会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文(2015年2月6日公布)

・「2015年版日本向け議決権行使助言基準」(ISS・2015年1月7日発表)

○最近の裁判動向

・スガイ交通元取締役らに対する和解無効確認請求事件判決――東京地判平26・11・6

●ネットかわら版 第21回 ストックオプション制度を採用した会社の事業報告、招集通知記載事例  中島 茂/澁谷展由

◎平成26年6月総会◎

・定款変更議案の事例分析

 付:6月総会会社の定款変更議案における変更事項(会社別一覧)

・取締役選任議案の事例分析  三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

○つぶやき 会社法施行規則パブコメ結果

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<2月25日>

○会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅰ〕-平成27年法務省令第6号- 坂本三郎/堀越健二/辰巳 郁/渡辺邦広

●平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(1) 本年定時株主総会に向けての留意点 中村直人

○平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(4) 資金調達に関する規律の見直し 戸嶋浩二/熊谷真和

●課徴金納付命令決定取消請求事件判決にみる課徴金の意義および要件-東京地判平成26年2月14日を踏まえて- 松葉知久

○監査等委員会設置会社の実務対応〔下〕木村敢二/矢田一穂/寺岡隆樹

●新商事判例便覧60年の歴史〔Ⅳ・完〕-時代を彩った裁判例を振り返る- 若林茂雄/田路至弘/本村 健/吉原朋成/上田淳史/坂本倫子/佐藤修二

○米国会社・証取法判例研究 No.329 ディスカバリ手続に違反して文書毀損を行った当事者の重過失 釜田薫子

 

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■CISG採択35周年記念コンファレンス

『国際物品売買契約に関する国際連合条約とアジアの契約法』

内 容: http://www.j.u-tokyo.ac.jp/about/news/list/news_041.html

「開会の挨拶」金子 修(法務省)/ジョアオン・リベイロ(UNCITRALアジア太平洋地域センター)

「本コンファレンスの目的」藤田友敬(東京大学)

【第1セッション】「日本における国際売買:CISGの5年」

 平野温郎(東京大学)/ 山浦勝男(株式会社クボタ)/ 曽野裕夫(北海道大学)/沖野眞已(東京大学)

【第2セッション】「アジア諸国におけるCISG」

 宋迪煌(敬海律師事務所)/賈政埈(韓国外国語大学校)/マルクス・ペッチェ(中央ヨーロッパ大学)/ローレンス・テー(ロダイク法律事務所)/小塚荘一郎(学習院大学)/藤田友敬(東京大学)

【第3セッション】「CISGと法整備支援」

 Joao Ribeiro(UNCITRALアジア太平洋地域センター)/大久保晶光(国際協力機構)/渡部吉俊(法務総合研究所)/丁國榮(中国(香港)司法省)/木原浩之(亜細亜大学)

「閉会の挨拶」内田 貴(東京大学名誉教授)/ジョアオン・リベイロ(UNCITRALアジア太平洋地域センター)

日 時:2015年3月11日(水)11:00~18:00

会 場:東京大学山上会館2階大会議室(東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本郷キャンパス内)

参加費:無料

言 語:英語(日本語への同時通訳あり)

申 込:①お名前・②ふりがな・③ご所属・④レセプション出席/欠席 の4点を明記の上、コンファレンス事務局宛にメールにてお申し込みください(メールアドレスblc@j.u-tokyo.ac.jp)。定員(100名)に達し次第、申込受付を終了いたします。

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター・国連国際商取引法委員会アジア太平洋地域センター

後 援:国連国際商取引法委員会・グローバル私法フォーラム

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

 

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1147(2015/3/3)

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