◆SH2812◆弁護士の就職と転職Q&A Q94「平凡な事務所からでも一流事務所に転職する機会はあるか?」 西田 章(2019/10/07)

弁護士の就職と転職Q&A

Q94「平凡な事務所からでも一流事務所に転職する機会はあるか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 現在のリーガルマーケットの人手不足は、知名度の低い事務所でアソシエイトが採用できないだけでなく、一流事務所の採用にも及んでいます。そのため、転職エージェントは、候補者層を拡大して、大手事務所や外資系事務所だけでなく、企業法務を扱っている外観を示す事務所ならば、国内の中小事務所のアソシエイトにも積極的な転職勧誘を始めています。しかし、その結果、「転職エージェトに勧められるから応募してみたら、書類選考で落とされた」という不満の声も聞かれるようになっています。

 

1 問題の所在

 中小事務所のアソシエイトには、転職活動用の履歴書を作り始めた途端に、「転職理由を書くのが難しい」と悩んで筆を止める人がいます。確かに、転職回数が2回、3回と増えていくと、中途採用に応募しても、書類選考で落とされて、「そんな理由で辞めるようでは、うちに来ても、すぐに辞めてしまう懸念がある」という理由を聞かされることがあります。しかし、「転職回数が多い」などの落選理由は、説明を求められたときに、本人を納得させるのに便利だから多用されるに過ぎず、現実には、「パートナー間に履歴書を回覧しても、この候補者と面接したいと思うパートナーが誰も出て来なかっただけ」というのが実態だったりします。この場合は、転職理由をどれだけ立派に作文しても、その結果は変わりません。

 また、別の類型として、専門分野をはっきりと定めた転職希望者が「一流事務所で、この業務をやりたい」という点を強くアピールすることもありますが、こちらも、採用ニーズに合わない可能性を孕んでいます。法律事務所の中途採用は「生え抜きだけではまかなえない、手が足りない業務を担当してくれる人員を補充したい」というニーズから行われます。そういう意味では、「生え抜きのアソシエイトにとっても人気がある業務をしたい」という希望を強く出し過ぎてしまうと、「それしか担当したくないならば、お願いする仕事がない」という判断を下されてしまいがちです。

 「一流の事務所に入って、自分の希望する分野を担当する」ことが理想だとしても、採用してもらう可能性を高めるためには、「まずは一流の事務所に潜り込むことが先決」であり、「事務所に入ってから、自分のやりたい仕事に携わるきっかけを虎視眈々と狙おう」という二段階戦略を検討する必要もありそうです。

 

2 対応指針

 一流事務所における中途採用は、理念的には、(1) うちの仕事(高度なリーガルサービス)の担い手としての基本スペックを備えているか、(2) 具体的にお願いしたい業務があるか、(3) 特に大きな問題はないか、という3段階に分けることができます。

 基本スペックの高さを示す間接事実としては、司法試験の合格順位がもっともわかりやすい客観指標となりますので、そこで好成績が出ていなければ、これに代わり、「同世代において特に秀でた成績を収めた」という事実を過去に遡って探すことになります(予備試験、法科大学院、学部が一般的ですが、高校時代のものでも、事務所に同じ高校の出身者がいるなどの場合には、評価を得られる場合があります)。また、弁護士登録後の実務経験をアピールするために、「厳しいパートナーの指導に食らいついてきた」とか「目が肥えているクライアントを担当してきた」という材料を示すこともあります。

 具体的な担当業務、という点では、英語が得意であれば、チャンスが広がります。特に売りになる才能がなければ、「生え抜きに人気がないポストや業務」という点では、「地方オフィスでもよろこんで行きます」とか「ハードワークが求められるトランザクションでも経験を積みたい」など、「汚れ仕事も厭わない姿勢」を示すことができれば、採用側から見た「使い勝手」は向上します。

 大きな問題はないか、という点では、転職理由は、特に不自然なものでなければ、「今(及び過去)の事務所でトラブルを起こしたわけではない」という点だけ自信をもって主張しておくことが重要です。なお、「今(前)の事務所では、依頼者対応を自分に任せてもらっていた」という経験は、現事務所での評価の高さを示す事実ではありますが、大手事務所の採用選考では減点事由にもなりかねないことには留意が必要です(「うちの事務所に満たない水準でのクライアント対応を独断でされても困る」という懸念を生じさせることがあります)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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