◆SH2811◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第66回) 齋藤憲道(2019/10/07)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

3. 情報の取り扱い基準の共有

(3) 情報(文書、電子情報等)の管理方法と管理水準

① 管理方法

 自社の文書・情報管理規程等を制定し、日常の業務の中で取得・保存する情報について、管理対象の範囲・保存期間・保存方法・紛失盗難防止策・管理責任者等を定め、これに従って運用する。

 近年、世界中でサイバー攻撃の脅威が増大し、標的型攻撃による情報流出・ランサムウェアによる被害・IoT機器の脆弱性の顕在化等が経営上の重要課題になっている。

 ICTを用いた情報システムにおいては、サイバーセキュリティ対策が欠かせない。

  1. 〔サイバーセキュリティ対策〕
  2.   経営者がサイバーセキュリティに関して認識すべき3原則(以下、要点を記載)
  3. ⑴ リスクを認識し、リーダーシップによって対策を進める。
  4. ⑵ 自社だけでなくサプライチェーン(ビジネスパートナー・委託先を含む)に対しても対策を行う。
  5. ⑶ 平時・緊急時に関わらず常にリスク・対策に係る情報を開示する等、ステークホルダーを含む関係者と適切にコミュニケーションを行う。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)




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