◆SH2810◆公取委、大東建託株式会社及び大東建託パートナーズ株式会社に対する勧告 藤田浩貴(2019/10/04)

公取委、大東建託株式会社及び大東建託パートナーズ株式会社に対する勧告

岩田合同法律事務所

弁護士 藤 田 浩 貴

 

1 はじめに

 公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、令和元年9月24日、大東建託株式会社(以下「大東建託」という。)及び大東建託パートナーズ株式会社(以下「大東建託パートナーズ」といい、大東建託と大東建託パートナーズを併せて「大東建託ら」という。)に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「転嫁対策特措法」という。)第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められたとして、同法第6条第1項の規定に基づき、勧告を行った。

 本稿では、転嫁対策特措法の概要及び大東建託らの違反行為の概要等に加えて、転嫁対策特措法に関する今後の展望等を解説・紹介する。

 

2 転嫁対策特措法の概要

 転嫁対策特措法は、一定の事業者による消費税の転嫁拒否等の行為を禁止しているが(同法第3条)、その目的は、消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することにある(同法第1条)。

 消費税は、最終的に消費者が負担することが予定されており、そのためには消費税の転嫁を正常に行う必要がある。転嫁拒否等の行為により消費税が正常に転嫁されない場合、上乗せするはずだった消費税を事業者が負担しなければならず、その分事業者の利益が減ることになってしまうので、それを防ぐことが転嫁対策特措法の目的である。

 規制対象となる事業者(特定事業者)及び禁止される行為は、以下のとおりである。

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(ふじた・ひろき)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年大阪大学法学部卒業。2015年京都大学法科大学院修了。2016年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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