4月6日(月)Today!!

□(プレミアム会員限定)東京地裁・高裁開廷情報(2020/04/06)
◆SH3092◆弁護士の就職と転職Q&A Q111「外出自粛期間を『創造的休暇』にできるか?」 西田 章(2020/04/06)
◆SH3091◆企業における炎上時対応(メディア戦略法務) 佐藤大和(2020/04/06)

4月5日(日)

□1292 配当可能利益をもって株式の任意消却をする場合の定款の定め(2020/04/05)
□1291 商法の規定による一〇〇%減資の可否(2020/04/05)
□1290 最低資本金制度下での更生計画による一〇〇%減資の可否(2020/04/05)
□1289 任意無償消却の方法による減資の場合の株券不所持の取扱い(2020/04/05)

4月4日(土)

□1288 株式を消却して減資することを決議したが消却額がその決議した額に達しない場合の減資の効力(2020/04/04)
□1287 有償消却による減資の対価として他会社の株式を与えることの可否(2020/04/04)
□1286 額面株式を発行している会社において資本の額のみを減少する資本減少の可否(2020/04/04)
□1285 資本の額のみを減少する資本減少の可否(2020/04/04)

4月3日(金)

★アジア法務情報:新型コロナウイルスの影響まとめ(速報)(2020/04/03更新)
◆TL◆商事法務メルマガno.1634(2020.04.03)
□(プレミアム会員限定)東京地裁・高裁開廷情報(2020/04/03)
◆SH3090◆個人情報保護法 改正法案の概要 河合優子(2020/04/03)
◆SH3089◆厚労省、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを要請~経済団体に対し、改めて労務管理上の留意事項などを周知~ 池田美奈子(2020/04/03)
◆SH3088◆中国:中国における司法のIT化: 新型コロナウイルスの感染予防期間におけるWeChat「モバイルマイクロ裁判所」 川合正倫(2020/04/03)
特許庁、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて(2020/04/03)
金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の設置について(2020/04/03)
金融庁、「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則の一部を改正する命令」(案)等に関するパブリックコメントの結果等の公表について(2020/04/03)
金融庁、令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(2020/04/03)
法務省、戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(2020/04/03)
国交省、「土地基本方針(案)」に関する意見募集について(2020/04/03)
特許庁、令和元年改正意匠法の運用に関するQ&A(2020/04/03)
国税庁、「『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長について」を改定しました(2020/04/03)
国税庁、「『公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例』の令和2年度税制改正のあらまし」を掲載しました(2020/04/03)
[セミナー]2019年改正独占禁止法施行後の運用方針(調査協力減算制度及び判別手続の導入)の解説

4月2日(木)

◆SH3087◆事実上の「バーチャルオンリー型株主総会」を志向した「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」の開催のポイント 塚本英巨(2020/04/02)
◆SH3086◆公取委、「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書」公表 瀬戸山真(2020/04/02)
◆SH3085◆ベトナム:新労働法による変更点③ 試用契約 井上皓子(2020/04/02)
個情委、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて (2020/04/02)
[出版物]「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕
新型コロナウイルス 企業対応参考リンク集のご案内(4月2日更新/一部作業中)
公取委、経産省、独占禁止法改正法の施行に伴い整備する公正取引委員会規則案等に対する意見募集について(2020/04/02)
新型コロナウイルスに関する「旬刊商事法務」の記事公開について(4月2日追記)

4月1日(水)

◆SH3084◆会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その1)」を公表 ――監査手続に係る留意事項等をまとめる――(2020/04/01)
◆SH3083◆スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会が「コード再改訂版」を確定・公表 ――上場株式以外の資産への適用拡大に意見多数も賛成大半で記載は維持 (2020/04/01)
個情委、「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」を更新しました(2020/04/01)
総務省、「テレワークマネージャー相談事業」について(2020/04/01)
国税庁、消費税法基本通達等の一部改正等について(法令解釈通達)(2020/04/01)
金融庁、保険監督者国際機構(IAIS)によるプレスリリース(新型コロナウィルス感染症(COVID-19)への対応)の公表について(2020/04/01)
特許庁、商標早期審査に関するQ&A(2020/04/01)
特許庁、「方式審査便覧」の改訂について(2020/04/01)
特許庁、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について(2020/04/01)
国税庁、「土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和2年4月)」を掲載しました(2020/04/01)
文化庁、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の実施について(2020/04/01)
金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(2020/04/01)

3月31日(火)

◆TL◆商事法務メルマガno.1633(2020.03.31)
□(プレミアム会員限定)東京地裁・高裁開廷情報(2020/03/31)
◆SH3082◆民法改正の本質と新しい民法学 池田眞朗(2020/03/31)
◆SH3081◆東証、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を公表――新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示も要請――(2020/03/30)
◆SH3080◆事業再生の専門家に聞く(後編) 上田裕康/伊藤眞(聞き手:西田章)(2020/03/31)
国税庁、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第2号)(2020/03/31)
個人情報保護委員会、第141回 個人情報保護委員会(2020/03/31)
厚労省、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について労使団体に要請しました(2020/03/31)
内閣官房、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案(仮称)の方向性に対する意見募集の結果について(2020/03/31)
経産省、割賦販売法施行規則の一部を改正する命令案に対する意見募集の結果について(2020/03/31)
特許庁、【COVID-19】紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの使用について(参考訳)(2020/03/31)
法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について(2020/03/31)
経産省、「中小M&Aガイドライン」を策定しました(2020/03/31)
特許庁、特許庁ステータスレポート2020(2020/03/31)
特許庁、意匠審査便覧改訂(2020/03/31)
特許庁、審査用資料の提供について(2020/03/31)
文化庁、特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度について(2020/03/31)

4月6日(月)Today!!

◆SH3092◆弁護士の就職と転職Q&A Q111「外出自粛期間を『創造的休暇』にできるか?」 西田 章(2020/04/06)
◆SH3091◆企業における炎上時対応(メディア戦略法務) 佐藤大和(2020/04/06)

4月3日(金)

★アジア法務情報:新型コロナウイルスの影響まとめ(速報)(2020/04/03更新)
◆SH3090◆個人情報保護法 改正法案の概要 河合優子(2020/04/03)
◆SH3089◆厚労省、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを要請~経済団体に対し、改めて労務管理上の留意事項などを周知~ 池田美奈子(2020/04/03)
◆SH3088◆中国:中国における司法のIT化: 新型コロナウイルスの感染予防期間におけるWeChat「モバイルマイクロ裁判所」 川合正倫(2020/04/03)

4月2日(木)

◆SH3087◆事実上の「バーチャルオンリー型株主総会」を志向した「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」の開催のポイント 塚本英巨(2020/04/02)
◆SH3086◆公取委、「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書」公表 瀬戸山真(2020/04/02)
◆SH3085◆ベトナム:新労働法による変更点③ 試用契約 井上皓子(2020/04/02)

4月1日(水)

◆SH3084◆会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その1)」を公表 ――監査手続に係る留意事項等をまとめる――(2020/04/01)
◆SH3083◆スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会が「コード再改訂版」を確定・公表 ――上場株式以外の資産への適用拡大に意見多数も賛成大半で記載は維持 (2020/04/01)

3月31日(火)

◆SH3082◆民法改正の本質と新しい民法学 池田眞朗(2020/03/31)
◆SH3081◆東証、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を公表――新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示も要請――(2020/03/30)
◆SH3080◆事業再生の専門家に聞く(後編) 上田裕康/伊藤眞(聞き手:西田章)(2020/03/31)

4月6日(月)Today!!

□(プレミアム会員限定)東京地裁・高裁開廷情報(2020/04/06)

4月3日(金)

特許庁、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて(2020/04/03)
金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の設置について(2020/04/03)
金融庁、「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則の一部を改正する命令」(案)等に関するパブリックコメントの結果等の公表について(2020/04/03)
金融庁、令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(2020/04/03)
法務省、戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(2020/04/03)
国交省、「土地基本方針(案)」に関する意見募集について(2020/04/03)
特許庁、令和元年改正意匠法の運用に関するQ&A(2020/04/03)
国税庁、「『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長について」を改定しました(2020/04/03)
国税庁、「『公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例』の令和2年度税制改正のあらまし」を掲載しました(2020/04/03)

4月2日(木)

個情委、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて (2020/04/02)
公取委、経産省、独占禁止法改正法の施行に伴い整備する公正取引委員会規則案等に対する意見募集について(2020/04/02)

4月1日(水)

個情委、「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」を更新しました(2020/04/01)
総務省、「テレワークマネージャー相談事業」について(2020/04/01)
国税庁、消費税法基本通達等の一部改正等について(法令解釈通達)(2020/04/01)
金融庁、保険監督者国際機構(IAIS)によるプレスリリース(新型コロナウィルス感染症(COVID-19)への対応)の公表について(2020/04/01)
特許庁、商標早期審査に関するQ&A(2020/04/01)
特許庁、「方式審査便覧」の改訂について(2020/04/01)
特許庁、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について(2020/04/01)
国税庁、「土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和2年4月)」を掲載しました(2020/04/01)
文化庁、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の実施について(2020/04/01)
金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(2020/04/01)

3月31日(火)

国税庁、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第2号)(2020/03/31)
個人情報保護委員会、第141回 個人情報保護委員会(2020/03/31)
厚労省、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について労使団体に要請しました(2020/03/31)
内閣官房、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案(仮称)の方向性に対する意見募集の結果について(2020/03/31)
経産省、割賦販売法施行規則の一部を改正する命令案に対する意見募集の結果について(2020/03/31)
特許庁、【COVID-19】紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの使用について(参考訳)(2020/03/31)
法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について(2020/03/31)
経産省、「中小M&Aガイドライン」を策定しました(2020/03/31)
特許庁、特許庁ステータスレポート2020(2020/03/31)
特許庁、意匠審査便覧改訂(2020/03/31)
特許庁、審査用資料の提供について(2020/03/31)
文化庁、特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度について(2020/03/31)



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